種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2026年8月号

盛暑の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。

8月号を担当させていただきます税理士法人 YGP　資産税部門の杉山克行と申します。

今年の法改正により相続や贈与の際の不動産の評価において一定の制限が設けられることになりました。
いわゆる駆け込みでの相続対策の封じ込みといえる規制です。

■相続・贈与に関する主な改正ポイント

① 賃貸用不動産による相続税対策が見直されます
（令和9年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）

これまで、アパートや賃貸マンションなどの貸付用不動産は、相続税評価額が市場価格より低くなることから、相続税対策として広く利用されてきました。

今回の改正では、相続開始前または贈与前5年以内に取得・新築した貸付用不動産については、従来の相続税評価額ではなく、**市場価格に近い価額（通常の取引価額）**で評価する方向となっています。

＜ポイント＞
・　取得から5年以内：市場価格に近い評価
・　取得から5年超：従来どおり相続税評価額による評価

＜影響＞
相続直前に不動産を購入して相続税を大きく減らす手法は利用しにくくなります。
今後は、長期的な視点での資産運用・相続対策がより重要になります。

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② 不動産小口化商品の評価方法も変更
（令和9年1月1日以後の相続から適用予定）

少額から不動産投資ができる「不動産小口化商品」についても評価方法が見直されます。
取得時期にかかわらず、市場価格に近い価額で評価する方向となり、これまで期待されていた相続税評価の引下げ効果は大きく縮小する見込みです。

＜影響＞
相続税対策として利用されてきた不動産小口化商品のメリットは小さくなると考えられます。

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今後の相続対策は「早めの準備」が重要です
今回の改正では、短期間での不動産取得による相続税対策に一定の制限が設けられる一方、長期的な資産形成や計画的な生前対策の重要性が高まっています。

相続対策は、ご家族の状況や資産内容によって最適な方法が異なります。
気になる点やご相談がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

※本記事は令和8年度税制改正大綱に基づく概要です。正式な内容は、今後の法令・通達等により決定されます。

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