種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2022年12月号
師走の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。
12月号を担当させていただきます税理士法人ＹＧＰ鯨井会計 杉山 克行と申します。
このメールマガジンが配信されるころには来年度の税制改正大綱が発表されているものと思われます。
もっとも関心が高い項目として相続税贈与税の一体化があげられます。現行の税制では相続開始前３年内の贈与については再び相続税で課税しなおされる制度となっておりますが、この３年内という期間を欧米並みに引き上げようとしているのが今回の税制改正になります。実質的に増税となることを意味しています。
どうやら日本では７年にさかのぼって相続税に課税しなおす案が有力で、法律として施行されるのは年明け４月以降と思われます。法律が施行される場合、過去にさかのぼって適用されることはありません。
少ない期間ではありますが今一度、年内の贈与についてご一考してみてはいかがでしょうか？
※現行の税体系
ご相談の際はお気軽にYGP鯨井会計 資産税部門へご連絡くださいませ。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
12月の税務カレンダー
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11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月~11月分）の納付
納付期限【12月12日】
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給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
提出先…給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
提出期限【本年最後の給与の支払を受ける日の前日】 |
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給与所得の年末調整
申告期限【本年最後の給与の支払をするとき】 |
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10月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【翌年1月4日】
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1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月4日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月4日】 |
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4月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【翌年1月4日】 |
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消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月4日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【翌年1月4日】 |
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固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付
納付期限【12月中において市町村の条例で定める日】 |
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1月の税務カレンダー
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給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先…給与の支払者（所轄税務署長）
【本年最初の給与支払日の前日】
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前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）
納付期限【1月10日】 |
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源泉徴収票の交付
交付先…①所轄税務署長 ②受給者
交付期限【1月31日】 |
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固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限【1月31日】 |
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11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
申告期限【1月31日】 |
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2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】 |
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5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
申告期限【1月31日】 |
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消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】 |
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給与支払報告書の提出
提出義務者…1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
提出先…給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
提出期限【1月31日】 |
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個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
納付期限【1月中において市町村の条例で定める日】 |
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