種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2024年1月号

皆様には、お健やかに新年をお迎えのことと慶賀の至りに存じます。
平素は格別のご厚情を賜り、心よりお礼申し上げます。

1月号を担当させていただきます税理士法人YGP鯨井会計　資産税部門の杉山　克行と申します。

令和5年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が決定しました。

相続税や贈与税に関する項目では

①　　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限を令和5年12月31日までとするところを令和8年12月31日まで 3年延長されることになります。
非課税とされる金額は省エネ住宅等1,500万円・省エネ住宅等以外は500万円までとされ金額の増減はありませんでした。ただし家屋等の性能等級につきましては省エネ性能については適用条件が１クラス引き上げ(厳しく)となりました。この規定は令和6年1月1日以降の贈与について適用されます。
②　　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度についてはコロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、都道府県知事に提出する特例承継計画の提出期限を令和6年3月31日までとするところを令和8年3月31日まで2年間延長されることになります。
ただし事業承継税制の適用期限である令和9年12月31日までとされる贈与・相続等の事業承継の期限は延長されていないため、承継時期の判断についてはスピードが求められます。

所得税や住民税に関する項目では

賃金上昇が物価高に追い付いていない状況を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分の所得税及び個人住民税の金額から以下の金額を上限に減額を行う措置が取られました。
所得税　本人3万円　(別途配偶者・扶養親族1人につき3万円)
住民税　本人1万円　(別途配偶者・扶養親族1人につき1万円)
近年の税制改正においては個人の保有する資産については課税の強化の方向へ進んでおります。
ご相談の際は、ぜひお気軽にYGP鯨井会計　資産税部門へご連絡くださいませ。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1月の税務カレンダー

給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先…給与の支払者（所轄税務署長）
提出期限【本年最初の給与支払日の前日】

前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月22日までに納付）
納付期限【1月10日】

支払調書の提出
提出期限【1月31日】

源泉徴収票の交付
交付先…①所轄税務署長　②受給者
交付期限【1月31日】

固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限【1月31日】

11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
申告期限【1月31日】

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】

5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
申告期限【1月31日】

消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】

消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
申告期限【1月31日】

給与支払報告書の提出
提出義務者…1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
提出先…給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
提出期限【1月31日】

個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
納付期限【1月中において市町村の条例で定める日】

前年分贈与税の申告
申告期間【2月1日から3月15日まで】

1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限【2月13日】

前年分所得税の確定申告
申告期間【2月16日から3月15日まで】

12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【2月29日】

3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【2月29日】

法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【2月29日】

6月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【2月29日】

消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【2月29日】

消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（10月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【2月29日】

固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
納付期限【2月中において市町村の条例で定める日】

※税理士記念日…2月23日

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