種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2026年5月号

新緑の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。

5月号を担当させていただきます株式会社　鯨井会計　山中と申します。

新緑の季節を迎え、経営環境もまた大きな転換期を迎えています。
去る4月24日、経済産業省より「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
今年の白書では「現状維持は最大のリスクである」という非常に力強く、かつ危機感を伴うメッセージを発信しています。

1. 「労働供給制約社会」の到来と賃上げの必然性
今回の白書において、最も注目すべきキーワードの一つが「労働供給制約社会」です。
これまでの「人手不足」という言葉から一歩踏み込み、もはや労働力そのものが物理的に不足する時代が本格化することを明言しています。

2025年度の最低賃金は全国加重平均で前年度比＋6.3％となり、ついに全国平均で1,000円の大台を突破しました。
茨城県も1,074円まで上がってきております。
白書では、賃上げは大企業だけの問題ではなく、日本経済成長のために「持続的な賃上げ」が不可欠であると説いています。

しかし、中小企業の労働分配率はすでに高い水準にあり、これ以上の人件費アップは、そのまま経営を圧迫しかねません。
「賃上げをしたいが、原資がない」 この切実な課題に対し、白書は「稼ぐ力（労働生産性）」の強化という解決策を提示しています。

2. 「稼ぐ力」を高めるための二本柱：付加価値増と最適化
白書によれば、中小企業の中でも「稼ぐ力」には大きなばらつきがあり、大企業を上回る生産性を実現している中小企業も存在します。
その共通点は、以下の2点に集約されます。
・　付加価値の増大（価格転嫁と差別化）： 適切な「価格転嫁」ができている企業ほど、利益率が高いというデータが出ています。
特に、製品・サービスごとの詳細な「原価管理」を行っている企業は、価格交渉の根拠を明確に提示できるため、転嫁に成功しやすい傾向があります。
・　労働投入量の最適化（DXと業務改善）： 限られた人員で最大の成果を出すためのIT投資や、業務の「見える化・標準化」が急務です。

3. 経営者が持つべき「経営リテラシー」の再定義
今回の白書で特筆すべきは、小規模事業者に対して「経営リテラシー」の強化を強く求めている点です。 「勘と経験」に頼る経営から脱却し、以下の知識を実践することが「強い中小企業」への道であるとされています。
・　正確な財務把握： 損益分岐点やキャッシュフローをリアルタイムで把握すること。
・　労務管理の高度化： 従業員のエンゲージメントを高め、離職を防ぐ仕組み作り。
・　外部との連携： M&Aや共同受注など、自社にないリソースを外部と補い合う戦略。

白書が示す「強い中小企業」への変革は、一朝一夕には成し遂げられません。
しかし、まずは以下の2点から着手することをお勧めします。

① 「どんぶり勘定」からの完全脱却
価格転嫁を行うには、「なぜこの価格が必要なのか」を説明する数字の裏付けが必要です。
材料費、労務費、エネルギーコストを細分化した「原価計算」を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
② 長期的な「投資」としての賃上げ計画
人件費を「コスト」ではなく「未来への投資」と捉え、3年～5年スパンでの昇給計画と、それに連動した売上目標を策定することが重要です。

最後に「2026年版 中小企業白書」は、私たちに「変わること」を強く促しています。

厳しい環境下ではありますが、変化をチャンスに変え、付加価値を高めていくプロセスこそが、企業の寿命を延ばす唯一の道です。

当事務所では、「中期経営計画の策定」や「IT導入による生産性向上」のサポートを強化しております。 ぜひお気軽にご相談ください。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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