種徳会NEWS 鯨井会計メールマガジン 2022年3月号
早春の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心から感謝いたしております。
3月号を担当させていただきます税理士法人YGP鯨井会計 佐藤貴一と申します。
コロナ禍の中、茨城県においてもまん延防止等重点措置が再延長となってしまいました。
桜が咲く頃には状況が良くなっていることを祈念するばかりです。
さて、事業主の皆様におかれましては、【事業復活支援金】という中小企業・個人事業主に対する支援制度があることをご存じでしょうか？これは新型コロナウイルスの拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している方々に向けた事業の復活を支援するための支援金です。
以前ありました持続化給付金（個人事業者100万円、中小企業200万円）の後継版となります。これは次の2つの要件を満たせば、業種を問わず給付対象となります。
要件1・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。
要件2・令和2年11月～令和3年3月までのいずれかの月の売上が、令和元年11月～令和2年3月までの間の任意の同じ月の売上と比較して50％以上、又は30％以上50％未満減少したこと。
要件を満たせば、個人事業主であれば最大50万円、法人であれば年間売上高により支援金の額は上下致しますが、最低60万円から最高250万円の支援金を受給することが可能となります。今回の【事業復活支援金】申請は、以前の持続化給付金とは異なり申請の事前に我々会計事務所や金融機関、商工会等の認定経営革新支援機関から事前確認を受けなければならないという事が変更点となります。事前確認を受けたうえで、登記簿謄本や売上が減少した事を証明する書類を添付して申請する流れとなります。
また、今のところ申請期日が令和４年５月31日までとなっています。YGP鯨井会計では今回の【事業復活支援金】申請のお手伝いをさせて頂いておりまして、既に多くの事業主様が支援金の受給をされております。【事業復活支援金】の額は、売上の減少月をいつにするか、比較年をいつにするかで上下しますので、最大化した支援金を受給するには、しっかりとシミュレーションすることが重要です。我々YGP鯨井会計では事業主の皆様がしっかりと申請していただけるようお手伝い致します。
何かご不明な点がございましたら、弊社職員にお声掛けくださるようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
3月の税務カレンダー
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2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限【3月10日】
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前年分贈与税の申告
申告期間【2月1日から3月15日まで】 |
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前年分所得税の確定申告
申告期間【2月16日から3月15日まで】 |
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所得税確定損失申告書の提出
提出期限【3月15日】
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前年分所得税の総収入金額報告書の提出
提出期限【3月15日】 |
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確定申告税額の延納の届出書の提出
提出期限【3月15日】
延納期限【5月31日】 |
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個人の青色申告の承認申請（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2か月以内）
申請期限【3月15日】 |
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個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
申告期限【3月15日】 |
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個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
申告期限【3月31日】 |
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1月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉
申告期限【3月31日】 |
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1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【3月31日】 |
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法人・個人事業者（前年12月分及び当年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【3月31日】 |
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7月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【3月31日】 |
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消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【3月31日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【3月31日】 |
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4月の税務カレンダー
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3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限【4月11日】
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給与支払報告に係る給与所得者異動届出
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出
届出期限【4月15日】 |
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公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
申告期限【5月2日】 |
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2月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事務所税）・法人住民税〉
申告期限【5月2日】
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2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月2日】 |
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法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月2日】 |
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8月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
申告期限【5月2日】 |
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消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月2日】 |
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消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（12月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
申告期限【5月2日】 |
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軽自動車税（種別割）の納付
納付期限【4月中において市町村の条例で定める日】
賦課期日【4月1日】 |
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固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
納付期限【4月中において市町村の条例で定める日】 |
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固定資産課税台帳の縦覧期間
縦覧期間【4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間】 |
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固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出
申出期限【市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等】 |
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