税源移譲

○所得税の納税額が減り、その代わりに、住民税の納税額が増えます。（税源移譲）

○税源移譲の前後で、所得税と住民税を合わせた納税額は基本的には変わりません。

所　得　税

住　民　税

所　得　税

住　民　税

※個々の納税者の負担合計額は同じです。

●夫婦＋子供２人の場合（年額）

税源移譲前

税源移譲後

給与収入	所得税	住民税	合計
300万円	0円	9,000円	9,000円
500万円	119,000円	76,000円	195,000円
700万円	263,000円	196,000円	459,000円

所得税	住民税	合計
0円	9,000円	9,000円
59,500円	135,500円	195,000円
165,500円	293,500円	459,000円

増減額

0円

☆夫婦＋子供２人の場合、子供のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。
☆一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

※実際の納税額は、定率減税の廃止や個人収入の増減など、別の要因により実際の負担額は
変動しますので、ご留意ください。

○住民税所得割の１０％比例税率化に伴い、国が集める国税（＝所得税）の税率構造も見直されます。住民税については最低税率が５％→１０％に引き上げ、最高税率が１３％→１０％に引き下げとなって
いますが、所得税は逆に最低税率が１０％→５％に引き下げ、最高税率が３７％→４０％に引き上げと
なります。
また、人的控除の差に対応した減額措置なども講じられます。これらの措置により、税源移譲の前後で
「住民税＋所得税」の納税者の負担は変わりません。

※※詳しくは各市町村の税務課・住民税課へお問い合せ下さい。

　または下記までお気軽にお問い合わせください。

(有)鯨井会計　下妻事務所	｜	つくば事務所
〒304-0068 　　茨城県下妻市下妻丁131	｜｜	〒305-0051 　　茨城県つくば市二の宮3-7-5

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