貸し剥がし・貸し渋り対策

　デフレ化が進み貸し剥がし、貸し渋りに遭う企業が増えています。
　最近は、保証協会への代位弁済を求める金融機関も多くなって来ました。
　金融機関は各企業の格付けを行い貸せるのか貸せないのか、融資する場合、貸付限度額や金利を何パーセントにするか 　判断をしている訳ですが、竹中経済財政・金融担当相になってから格付け評価の締め上げが厳しくなり、 　金融機関は自己資本比率確保のためなりふり構わない環境になっています。
　経営者が「銀行は企業を助けてくれるもの」なかでも地銀、信用金庫、信用組合は融通が効く金融機関だと思い込んでいる人が 　多くいますが、これは時代錯誤と云えます。

地価下落時の金融機関への対応

　地価下落は昭和５８年の地価で止まるだろうと云われましたが、まだまだ下落しています。首都圏は下落巾が少なくなりましたが、 それ以外の地方の土地は更に下落するだろうと云われています。地価の下落は、金融機関にとっては担保不足をもたらします。
最近は、金融機関から追加担保や追加保証人を求められるケースが増えています。担保不足の分は決算書、中間決算書、試算表、 事業計画書等情報の提供を多くし、企業の特性、ソフト、企業の信用力を評価し融資に協力してもらう努力をする必要があり、 「貸し渋り」を回避しなければなりません。
金融機関は企業再生・第二創業に積極的に融資する姿勢に変わったと云えます。

貸し渋りに対しての企業の対応

　貸し渋りにあう企業は資産の多い企業が多いようです。貸し渋りには返し渋りで対応し、企業の債権に積極的に取り組むべきであり、 大切なのは自力で行う会社更生です。
　これは単なる借金の踏み倒しではありません。一時的に金利や元金の返済をすべてあるいは一部停止することで、 企業の資金繰りを厚くし徹底的に売上増とリストラを行うことです。
「銀行に迷惑をかけるのは、返済停止より会社をつぶすこと、優先すべきことは会社を短期間に再建すること」です。

鯨井会計では金融コンサル部で企業再建の為のコンサルを実施し、平成１５年は約１５７社が融資の条件変更、資金繰り改善を計り営業拡大に取り組んでいます。
　鯨井会計関与先３月決算全企業の対前年売上は、108％と好調でした。財務体質を強化し、より積極的に企業特質を強化して収益力のある企業に改善しましょう。

借入の条件変更を行う必要のある企業

• 新たな借入を銀行が渋っている
• 手形割引をしてくれない
• 銀行の格付が「破綻懸念先」に分類されている
• 新たな担保・保証人を求められた
• 月々の返済及び利息の支払が困難、但し月々の返済及び利息返済が無ければ運転資金の確保が出来る
• 強引な金利引上げを提出された
• 長期資金の月々の返済資金が確保出来ない
• 短期借入が約定期日に返済出来ず返済が長引いている
• 高い金利に変更するよう求めて来た
• 銀行の融資係又は役席が頻繁に会社へ訪問するようになった
• 銀行借入残が現在の返済可能資金では１５年以上の期間を必要とする