金融の不良債権整理も徐々に進み、りそな銀行への公的資金投入後は、金融機関の融資の姿勢に変化が見られ始めた。
a.主なものは、高金利であるが簡易な財務分析を行い融資するスピード融資である。金利は5〜7%と高いが、資金構成の改善には使い勝手が良い。
b.セーフティネット資金も格付けをあまり気にせず、長期資金の組み替えには使える。
c.融資緩和の交渉も、従前よりは柔軟に金融機関は対応してくれるようになった。反面金利は高めに誘導しており、今後金利引下げの為の情報開示と交渉が求められよう。
勝ち組が増えている
勝ち組と負け組の二極化が目立ち始め、当事務所関与先の各月決算企業の売上合計は、平成15年1月以来100%を超えている。
内訳を見ると、15%の企業が増収･増益、16%の企業が売上は横這い･増益、3%の企業が売上減少･増益、27%が利益横這い、他が売上減少･利益減ないし収益赤字である。
増収増益組みは等しく企業特性を強く打ち出し、バブル崩壊後何らかの企業体質、分野、技術特化、IT分野開拓等に取り組んでいる。環境の変化に適応し、更に首都圏との結び付きを強化している傾向が見られる。
平成15年の各月決算企業の売上動向、収益動向は下表の通り。
保証人は社内の者で
不良債権の整理が進む中、金融機関の債権回収機構等へのバルク売りが進んでいる。
債権回収に伴う保証人への債務弁済要求も見られ、他人の債務保証により個人資産や企業財務の喪失が見られる。
保証人を社内で賄うためには、本人家族への保証能力アップを計る必要がある。
計画的な贈与と給与以外の収入を計り、保証能力を創造することが大切です。更に保証人同士で万一に備え、債務弁済時の負担割合も定め、贈与税の問題を回避する対策が必要です。
金利上昇を押さえる努力を
金融機関は融資対象企業の格付けで主に金利を定めています。
回収リスクを回避するために、企業の情報を適時に金融機関に提供することが大切です。
金融機関との情報の交換は主に次の資料から成ります。
1.決算書 2.月次決算書 3.資金計画書 4.財務改善計画書 5.年次事業計画書 6.長期事業計画書 7.事業承継計画書
足利銀行の国有化による地域経済のダメージは相当大きいと思われます。
足利銀行の経営破たんは地銀に対しての検査が都銀並みの基準で行われたことを意味します。
地銀への金融庁の検査が都銀並みの検査基準で行われることは他の地銀の貸出格付も厳しくなると思われます。
財務内容の改善と収益体質構築のためにも経営計画の作成と金融機関への情報提供が大切です。
＜写真：竹内＞ |
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